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雪の降りしきる中、朝3時から犬の散歩に連れていく眼鏡Pです。
＃さ、さむい・・・

では、2024年栃木県公立高校入試問題の過去問の社会を「かいせつ」していきます。

社会6⃣（公民）
1：ア
好景気のときには、家計の消費が拡大して商品が多く売れるようになるため、企業は生産を増やす。その結果、企業の利益も増えるため、賃金の上昇や雇用の増加によって家計の所得も増える。商標．政府は、税や公共事業といった財政の活動を調節することで景気の安定をはかる財政政策を行う。好景気のとき、政府は増税を行ったり公共事業への支出を減らしたりして、景気の過熱を抑えようとする。反対に不景気のとき、政府は減税を行ったり公共事業への支出を増やしたりして、景気の回復を図る。

2：ウ
世界遺産の認定は、国際連合の専門機関であるUNESCO〔国連教育科学文化機関〕によって行われている。UNESCOは、文化や教育などの面から世界平和に貢献することを目的とする機関で、世界遺産をはじめとする文化財の保護や識字教育などの活動を行っている。
ア→×（APEC：アジア太平洋経済協力）
イ→×（ASEAN：東南アジア諸国連合）
ウ→〇
エ→×（UNICEF：国連児童基金）

3：規制緩和
行政の仕事や役割が広範囲に及ぶ現代では、国や地方公共団体の財政が厳しくなるとともに、非効率な仕事や無駄の多さなどが指摘されるようになった。そのため近年の日本では、効率的な行政を目指して行政改革が行われてきた。行政が持つ許認可権を見直す規制緩和〔規制改革〕もその1つであり、行政の効率化を図るとともに、民間企業の自由な経済活動を促すことで経済を活性化することを目的としている。

4：エ
製造物責任法（PL法）は、久陥商品によって消費者が被害を受けた場合、消費者が企業の過失を証明できなくても損害賠償を受けることができると定めている。
Ⅰ：誤
製造物責任法は、矢陥商品で消費者が被害を受けたとき、消費者が企業の過失を証明しなければならないと定めている。

Ⅱ：正
消費者基本法は、消費者の権利を明確にし、自立を支援するため、行政や企業の責務を定めている。

Ⅲ：正独占禁止法は、消費者の利益を守るため企業に対して公正な競争を促すことを定めている。

5： 排他的経済水域
排他的経済水域は、沿岸国が水産資源や鉞産資源を独占的に利用することを認められた海域である。領海の外側で、海岸線から200海里（約370km）までが排的経済水域となっている

6
Ⅰ：（例）資料2の「そう思う」と「ややそう思う」を合わせると84.0%
Ⅱ：（例）観光客が訪問する場所を分散させる

観光客が来ることについて「生活上のデメリットを感じている市民が多い」ということが読み取れるアンケート結果が入る。
資料1では、「市の経済が活性化し、雇用が促進される」というメリットについて、「そう思う」と「ややそう思う」の合計が36.0+34.7=70.7%
「思わない」と「あまり思わない」の合計が5.5＋9.4=14.9%
メリットを感じている市民が多いという結果になっている。資料2では、「混雑が発生して迷惑する人がいる」というデメリットについて、
「そう思う」と「ややそう思う」の合計が43.8＋40.2=84.0%
「思わない」と「あまり思わない」の合計が1.2＋3.1=4.3%
デメリットを感じている市民が多いという結果になっている。

したがって、ここでは資料2の結果について述べている。図中の「提案」の内容は、これまで観光客があまり訪れていない新たな観光地を紹介するものである。観光客が来ることによる生活上のデメリットの解消と、経済的なメリットの維持を両立するため、観光客の数を減らすことなく、観光客が訪れる場所を分散させることを目指したものといえる。

以上になります。
※意味や画像などはWikipediaなど、さまざまなサイト様を参照しています。

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