2025年 島根県 公立高校入試問題 社会のかいせつ3⃣続

こんにちは!

ミスって白シャツに赤のインクがたっぷりとついてしまった眼鏡Pです。
#洗いましたが、落ちませんでした・・・泣

では、2025年島根県公立高校入試問題の過去問の社会を「かいせつ」していきます。

社会3⃣(公民)


問2−1

解答:ア

解説
厚生労働省では常用労働者数で企業規模を分類している。

  • 大企業 … 1,000人以上
  • 中企業 … 100〜999人
  • 小企業 … 10〜99人

したがって、「999〜10人」はまとめて中小企業となる。
日本の中小企業は、

  • 企業数の約99%
  • 従業員数の約70%
    を占め、日本経済の中心的存在となっている。

また、

  • 公企業 … 国や地方公共団体が出資し、公共の利益を優先する(例:国立病院・国立大学・市営バスなど)
  • 私企業 … 個人や企業が利益を目的に経営(株式会社など)

これらを踏まえると、正しい組み合わせは である。


問2−2

解答:バブル経済

解説
1980〜1990年の10年間で、

  • 歳入(租税・印紙収入)が約2倍
  • 歳出が1.5倍以上
    と大きく増加した。
    1980年代後半には土地・株式への投資が急増し、実体以上に価格が膨れ上がった。

この異常な経済状態を バブル経済 と呼び、
バブル景気は 1991年に崩壊 した。


問2−3

解答:エ

解説
問題は 非正規雇用者 について。

非正規雇用の特徴

  • 正規雇用より 賃金が低い
  • 雇用が不安定で、雇用調整の対象になりやすい

グラフからも、

  • 非正規の割合は 年々増加
  • 賃金は正規より 大幅に低い

これらの情報に合致するのが である。


問3−1

解答:領域

解説
国家は

  1. 国民
  2. 領域(領土・領海・領空)
  3. 主権
    の3要素で成り立つ。

領域の範囲

  • 領海:海岸線から12海里(約22km)
  • 領空:領土・領海の上空〜高度100kmまで
    (宇宙空間は含まない)

よって、国家の主権が及ぶ区域をまとめて 領域 という。


問3−2

解答:エ

解説

  • 国連分担金:アメリカ・中国・ロシア・フランス・イギリスの五常任理事国を合わせても 40%台
    → よって「常任理事国が大半を負担」は誤り。
  • 国連事務局職員:アメリカ人が最も多いが、全体の 7%弱
    →「ほとんどを占める」ではないため誤り。

したがって、I も II も誤り → エ が正しい。


問3−3

解答(例)
(先進国が、)発展途上国の貧困を解消すること。

解説
ODA(政府開発援助)の目的は、

  • 発展途上国の 貧困改善
  • 社会資本の整備(水道・道路・学校など)
    である。

20字以内の要旨例:
「先進国が途上国の貧困を改善すること。」
(19字でOK)

以上になります。
※意味や画像などはWikipediaなど、さまざまなサイト様を参照しています。

本日もご覧くださり、ありがとうございました!

2025年島根県公立高校入試問題の過去問の社会でした。次回からはこの続きを「かいせつ」していきます。

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