こんばんわ!
授業で笑いすぎて声がなくなる眼鏡Pです。
#つらい(笑)
では、2024年愛媛県公立高校入試問題の過去問の社会を「かいせつ」していきます。

社会3⃣
1
政党政治において、どの政党も議会で過半数の議席に達しないときなどには、基本的な政策に合意をした政党が集まって政権がつくられる。このような政権は、一般に[ ]政権と呼ばれている。
答え
連立
問題文のポイントは、
「どの政党も過半数に達しない」
「政党が集まって政権をつくる」
の2つである。
1つの政党だけでつくる政権は単独政権というが、複数の政党が協力してつくる政権は連立政権という。
したがって、空らんには「連立」が入る。
2
次の会話文は、健太さんと先生が、立憲主義について話をしたときのものである。文中の[ ]に適当な言葉を書き入れて文を完成させよ。ただし、[ ]には、「国家権力」「憲法」「制限」の三つの言葉を含めること
答え(例)
国家権力を憲法によって制限する
立憲主義とは、国の権力を自由に使わせず、国民の人権を守るために、国家権力を憲法でしばる考え方である。
つまり、
・国家権力
・憲法
・制限
の3語を使って、
「国家権力を憲法によって制限する」
と書けばよい。
この考え方があるからこそ、政府が勝手に国民の自由をうばえないようになっている。
3
我が国における国会の仕事として適当なものを、ア~エから一つ選び、その記号を書け。
選択肢
ア 天皇の国事行為への助言と承認
イ 予算案の作成
ウ 法律案の議決
エ 条約の締結
答え
ウ
国会の主な仕事は、法律をつくること、つまり法律案を審議して議決することである。
したがって正解は「ウ 法律案の議決」。
他の選択肢は次のようになる。
ア 天皇の国事行為への助言と承認
→ 内閣の仕事
イ 予算案の作成
→ 内閣の仕事
(国会は予算案を審議・議決する)
エ 条約の締結
→ 内閣の仕事
(国会は承認を行う)
つまり、国会の仕事と内閣の仕事を区別できるかがポイントである。
4

右の図は、我が国の民事裁判において、簡易裁判所と地方裁判所のいずれかで第一審が行われたとするときの、三審制の流れを模式的に表したものであり、図中のAには、第一審の判決に対して不満があるときに行うことを表す言葉が当てはまる。Aに当てはまる適当な言葉を書け。
答え
控訴
裁判は三審制で行われる。
第一審の判決に不服があるとき、上の裁判所にもう一度審理してもらうことを求めるのが「控訴」である。
流れは次の通り。
・簡易裁判所、地方裁判所などで第一審
・不服があれば控訴
・高等裁判所へ
・さらに不服があれば上告
・最高裁判所へ
この問題では、第一審の判決に対して不満があるときの行動を問うているので、「控訴」が正しい。
5
我が国の地方自治における住民の直接請求権について述べた次の文の①、②の{ }の中から適当なものを、それぞれ一つずつ選び、その記号を書け。
有権者の数が40万人以下の地方公共団体における、議会の解散の請求については、有権者の①
{ア 3分の1 イ 50分の1}以上の署名を集めて②
{ウ 首長 エ 選挙管理委員会}に対し、請求をすることができるとされている。
答え
① ア
② エ
地方自治では、住民が直接政治に参加するための制度として直接請求がある。
議会の解散請求では、
・有権者の3分の1以上の署名
・選挙管理委員会に請求
が必要である。
したがって、
①はア「3分の1」
②はエ「選挙管理委員会」
となる。
なお、50分の1以上の署名でできる請求もあるが、それは条例の制定・改廃請求などであり、議会の解散請求ではない。
6

次の表は、2002年、2012年、2022年における、我が国の、就業率と非正規雇用割合を、年齢別、男女別に表したものである。表から読み取れることを述べた文として適当なものを、下のア~エから一つ選び、その記号を書け。
選択肢
ア 男性の非正規雇用割合を2012年と2022年で比べると、いずれの年齢層においても2022年の方が大きくなっている。
イ 女性の就業率を、2002年の25~34歳と2022年の45~54歳で比べると、2022年の45~54歳の方が18.6ポイント高くなっている。
ウ 男性の就業率を、表中の三つの年齢層ごとに、表中の三つの年で比べると、いずれの年齢層においても2002年が最も低い。
エ 女性の非正規雇用割合を、表中の三つの年において、表中の三つの年齢層の間で比べると、いずれの年においても35~44歳が最も大きい。
答え
イ
表を順に確かめる。
まずイについて。
2002年の25~34歳女性の就業率は61.2%。
2022年の45~54歳女性の就業率は79.8%。
差は、
79.8-61.2=18.6
となる。
よってイは正しい。
他の選択肢も確認する。
ア
男性の非正規雇用割合を2012年と2022年で比べると、
25~34歳は15.3→14.3で下がっている。
よって誤り。
ウ
男性の就業率は、どの年齢層でも2012年が最も低い。
2002年が最も低いわけではない。
よって誤り。
エ
女性の非正規雇用割合は、いずれの年も45~54歳が最も高い。
35~44歳ではない。
よって誤り。
以上になります。
※かいせつの際に少しでも分かりやすくするため、チャットGTPやWikipediaなど、さまざまなサイトやITのお力を利用し、参考にさせていただいています!
本日もご覧くださり、ありがとうございました!
2024年愛媛県公立高校入試問題の過去問の社会でした。次回からはこの続きを「かいせつ」していきます。
よろしくお願いいたします!
【学習塾トモニー】
オンライン授業も始めました!
もし興味がある方はぜひ見てください!